NCV回線のエリア拡大とプロバイダー料金の値下げを
 現在、米沢市の約80%にNCVケーブル回線が整備されいる。インターネットの普及により、買い物や、JRの乗車券の購入、ホテルの予約、各種商品の購入など以前では考えられないようなことが、家にいながらできるようになった。だからこそ、山間地域や交通の不便な地域、あるいは体の不自由な方が必要としている。米沢市が補助や工事費を負担してでも、NCVケーブル回線のエリアを拡大し、未整備箇所の解消を図る必要がある。将来、インターネットは今以上に必要になり、使われるようになると思われる。だから、回線を整備し、いつでもNCVに加入できるように準備を進めておく必要があると思われるがどうか。
 また、NCVのプロバイダー料金が他プロバイダー料金と比較した場合に高いと思われるす。プロバイダー会社は第1種電気通信事業者が314社、第2種電気通信事業者が7,643社(2003年6月現在)ある。接続インフラが多様化し、顧客獲得競争も激化している。また、プロバイダー会社によっては料金の値下げだけでなく、様々なサービスを実施しているようだ。NCVの経営からいっても、顧客数の維持・拡大のためにも料金の引き下げとサービスの向上が必要と考えるが、どうか。
<企画調整課長>
 国の補助等もありますし、採算性も検討しなければなりません。エリア拡大は難しい難しいと思われます。プロバイダー料金についてはNCVに話をしたいと思います。
<コメント>
 確かに採算性だけを考えると、エリアの拡大は難しいかもしれませんが、インターネット等の必要性など総合的に考え、未整備地域の解消を図る必要があります。また、NCVプロバイダー料金の質問をしたところ、数人の議員から「そうだ、そうだ」との声があがりました。NCVの収支ははっきりしませんが、黒字であることは確かのようです。料金の引き下げやサービスの向上を考えてもいいのではないでしょうか。

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市立病院の駐車場の混雑解消の具体策は
 市立病院の駐車場が相変わらずの混雑だ。立体駐車場にするか、根本的な改善が必要ではないか。
<病院事務局長>
 東側の河川敷に車を駐車できるようになってから、少しは混雑が解消されています。しかし、指摘のように混雑が全くないわけではありません。今後、立体駐車場の工事費等の研究に入ります。

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市立病院正面玄関にドアマンの配置を
 米沢市立病院の正面玄関にはボランティアの方がいらしゃて、患者さんの車の乗降などのお手伝いをしてくださっている。しかし、まったくのボランティアの方ですから、いらしゃっらないこともよくあるようだ。そこで、患者さんの乗降をお手伝いする方を常時配置できないか。
<病院事務局長>
 米沢市立病院の正面玄関には押しボタンがあり、乗降の不自由な方の来院の際は、そのボタンを押していただけば職員が対処しています。もう少し乗降補助ボタンを目立つように改善します。また、ボランティアの人を増やすなどで対処したいと考えています。
<コメント>
 私も仕事柄よく市立病院にはいきますが、まったくボタンの存在に気付きませんでした。もっとも肝心なことは、市立病院というのは基本的に病人が通院または入院する所だということです。体が自由に動く人ならば、ボタンを押すまでもなく自分で受付に行くことが出来ます。体を自由に動かすことができないから、車の乗降に苦慮されているのです。行政は常に弱者の目線で物事を考える必要があるのではないでしょうか。

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難解カタカナ事業の解消を
 議会の一般・代表質問でも、難解なカタカナ語と使う必要のないカタカナ語の当局答弁が結構あった。せっかくテレビ放映もあり、市のホームページに議員の質問と答弁の全文を載せているのだから、もっと市民に理解しやすいように、難解カタカナ語と使う必要のないカタカナ語を使わずに表現できないか。また、難解カタカナ語事業(下段参照)もできるだけカタカナを使わず表現することはできないか。
<安部三十郎市長>
 今後、議会の答弁も含めて、できるだけ難解カタカナ語は使わないようにします。また、難解カタカナ語事業についても同様に考えています。
<コメント>
 行政に携わっている方はいつも使っている言葉だから、何気なくで出てくるのでしょうが、市民としては難解カタカナ語でしかありません。行政はもっと市民の立場に立った表現に心がけるべきです。
以下、私が引き合いに出した難解カタカナ語事業
バスロケーションシステム CATVとインターネットでバスの位置を確認するシステム
オーバーハング型観光案内標識事業 道路の路肩から道路中央までせり出した観光案内標識を設置する
トレーサビリティ推進事業 不明(地域内畜産に関することのようです)
米沢FRC事業 (ファションリサーチコミニュティー)
ファション市場調査、セミナーの開催等
パートサテライトの運営 パートタイム就労希望に対する就業相談など

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市の地盤沈下の対策は
 米沢市の地盤沈下は200mm以上の所が数箇所(詳細は環境問題「米沢市の地盤沈下」参照)ある。全国3位の沈下率だと聞いている。市は県条例に基づいて井戸の汲み上げ口径を決め、それ以上は何ら具体的な対策を講じていない。地盤沈下の具体的対策をどのように考えているか。
<市民環境課長>
 地盤沈下のエリアが市街地にも拡大しています。冬季間は一定の水位の低下があるが、春には戻っているようです。具体的には、全市的に節水運動を行っています。
<コメント>
 米沢市の地盤沈下は、平成13年は最大で11mm、平成12年は最大で60mmほど沈下しています。今後の具体的対策は「節水を呼びかける」これ以上はないようです。私が心配しているのは地盤沈下によって、建物の基礎などにゆがみやヒビが入り建物の強度が低下していないかということです。万が一に大規模な地震が来たらどうなるかが大きな問題です。

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西簗沢の産業廃棄物最終処分場の建設について
 平成15年12月24日の毎日新聞によれば、森崎興業が設置許可を受けた場合には、@事業を第三者に譲渡しないA設置許可の権利を第三者に継承させないB株主総会など実質的な事業場とは行わないとの誓約書を県と交わしていると報じている。現在は社長交代など実質的譲渡が行われている。誓約書からいって、県が与えた設置許可は無効になるのではないか。
 また、米沢市には相当数の最終処分場がある。新たに最終処分場を作らなければ、米沢市の産業廃棄物を処理できないのか。
<市民環境部長>
 誓約書は県の許認可の条項に入っていません。「紳士協定」として提出しているようです。今後、地元に説明をするとのことです。
 現在の産廃施設は終了2施設、稼動中が9施設あります。米沢から出る産廃を処分するには十二分のスペースがあります。
<コメント>
 例え県に許認可の権限があっても、市が誓約書を理由に設置許可の取り消しを強く求めるのが筋ではないでしょうか。さらに、現在の産廃の最終処分場は十分なスペースが確保されています。産廃施設の必要性がはっきりしていません。最上川の最源流として、慎重な対応が必要です。
 この問題については、引き続き民生常任委員会等で追求をしていきます。

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市保有林を針葉樹から広葉樹に (サクラマスの戻る川作り)
 サクラマスは平成4年に山形県の魚に指定されたが、米沢市では全くといっていいほど見ることができない。県魚指定以来、県南漁協も県からの補助を受けて、年平均3万尾ほどのサクラマスの稚魚を放流している。サケ属(サケ、カラフトマス、サクラマスなど)の回帰率は2〜3%ですから、単純に計算するならば最低でも600尾のサクラマスが米沢の川に戻ってくるはずだ。しかし、米沢まで戻ってきたサクラマスは、‘02年4尾、‘03年1尾が確認されているにすぎない。
 サクラマスが戻ってこれない原因は複数あると考えられる。まず、高畠町から米沢市にかけて魚道のない堰などが4箇所ある。これを何とかしなければならない。1・2級河川は県の管理下にあることから、無用なダムなどの撤去、あるいは魚道の設置を米沢市が県に強く働きかけること、そして、米沢市は河川の水量確保策をきちんとることだ。緑のダムといわれる落葉広葉樹の増林が、河川の安定水量確保に効果があると考えられる。その為に米沢市自らが率先し、市保有の森林を落葉広葉樹に変えてはどうか。
<農林課長>
 市保有の森林は杉などを植えているが、ほとんどが伐採する樹齢に達していません。また、財産との位置づけから、当面は伐採する予定などはありません。
<コメント>
 杉などの木材の市場価格はどうでしょうか。市の財産に成り得る価格ではありません。さらに、落葉広葉樹林には価格で現すことのできない、多くの価値があります。前記した緑のダムとしての保水効果、栗・ミズナラなどの木の実による猿・熊害防止、地球温暖化防止などです。
 多くの事例をあげながら水・森林環境や間伐材の有効活用(多自然工法、ペレットストーブなど)などに、触れたかったのですが、時間的な制約があり、深い議論にはなりませんでした。そこで、6月定例会の一般質問では、さらに深く、具体的に質問・提案をします。

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中山間小規模校の通学の安全確保策は
 小規模校の小学生の通学について、最近は幼児の連れ去りや児童の殺人など、大変憂慮すべき社会状況となっている。また、昨年は中山間地域に熊や猿が出没するなど、家庭では通学に対する不安も大きくなっている。中山間地域は人通りが少なく、人家と人家が離れているなど、地域全体で監視できる状態ではない。そこで、小学生の通学に公共交通を積極的に活用してはどうか。さらに、その際は「米沢市立小・中学校児童生徒遠距離通学費補助要綱」にとらわれることなく、地域の事情を考慮し、補助金を出すように出来ないか。
<教育委員会>
 社会状況、地域の状況は理解しています。田沢地区の戸長里などは、冬季間のみ市民バスの利用を許可していましが、昨年の9月からは通年市民バス通学を許可するようにしました。補助金については「米沢市立小・中学校児童生徒遠距離通学費補助要綱」に添った形で実施したいと考えていますが、今後、地域事情を十分考慮し、検討させていただきたい。
<コメント>
 「米沢市立小・中学校児童生徒遠距離通学費補助要綱」では基本的に学校から家庭までの距離が、一定距離以上(小学生4km以上、中学生6km以上)でないと補助しない制度になっています。しかし、現在の社会状況や地理的条件では、小学生を一人で通学させるのは、あまりにも危険です。「米沢市立小・中学校児童生徒遠距離通学費補助要綱」にもある、「その他市長が特に必要と認める児童又は生徒」の適用範囲を拡大する必要があります。

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米沢市立病院の看護体制の改善を
 米沢市立病院は「急性期型病院」として看護業務に当たっている。急性期型病院は看護が複雑で、しかも急を要する処置が必要とされ、入院期間も短いことなどが特長だ。そうした中で、米沢市立病院は2.5(患者)対1(看護師)の看護体制をとっているが、あまりの過密・重労働に医療事故等の発生が懸念される。国の指導で急性期型病院は2対1の看護が望ましいとされている。山形市立済生館病院は2対1看護体制をとるようだ。米沢市立病院も2対1の看護体制をとることはできないか。
 また、あまりの過密・重労働で今年も20名ほどの看護師さんが若年退職(定年退職前)されます。しかも、退職者のほとんどは退職後すぐに他病院等に再就職されるようだ。このことからも米沢市立病院の過密・重労働は明らかだ。看護力を保つということからも、定年退職前の看護師さんが辞めることのない職場作りが必要だと考える。
 さらに退職者の補充も十分でないようだ。ここは2対1看護体制をとることで、看護師も集まるし、診療報酬も上がる。さらに、現在看護にあたられている看護師さんの過密・重労働も緩和され、医療事故等の不安も払拭される。多くの相乗効果が期待できると思われる。医療事故が起きてからでは遅すぎる。早急な2対1看護体制への改善を求める。
<市立病院事務局長>
 米沢市立病院は経営の面からなど、総合的な判断で2.5対1の看護体制をとっています。ただ、すべての部署がそいうわけでもありません。部署によっては2対1に限りなく近いところもあります。病院側としてはできるだけ2対1の看護体制に近づけるように努力をしていきます。
 確かに今年は20名ほどの方が退職者されます。退職者のなかで引き続き10名ほどの方が市立病院で勤務していただくことになりました。ただ、人によっては日勤だけとか夜勤だけなどの希望をされています。
 新規採用者の獲得については、看護学校に出向いて直接呼びかけたり、ホームページ゙で呼びかけたりと、様々な工夫をしながらやっていますが、なかなか集まらないのが現状です。新たな採用募集策もないような状況です。現在は看護師の早急な補充のため、追加採用(7月、10名程度)を募集しているところです。

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