市町村合併について
【質問】
 市長は「置賜を一つとする広域合併を推進する」とし、議論を進めているが、現行の市町村の「合併の特例等に関する法律」 (注)は、平成17年から5年間の時限法で、国から受ける財政的補助も少ない。
 また、置賜3市5町で合併した場合、人口は23万8000人となり、人口20万人以上の特例市となる。この特例市となると公害防止法の届出の受理や、建築に関する種々の許可など、県より一部権限が委譲される。しかし、「行財政基盤の強化」のメリットは小さい。
 さらに、置賜全域の規模で合併した場合、日本一広い市の誕生となる。行政面積が広大で、特に山間部が増えることとなり、行政効率及び住民の利便性が低下すると考えられる。
 市長は財政強化につながらず、住民生活が低下する可能性が大きい、現時点での市町村合併をなぜ推進するのか。
【市長答弁】
 合併によって誕生する新しい自治体の行政組織や住民サービスのあり方、まちづくりの方向性など総合的に検討がなされて、初めて合併のメリットが明確になってくる。各自治体が行財政改革に取り組んでいるが、行政機能の維持・強化と財政基盤の強化を両立させる抜本的な改革は、自助努力だけでは難しい。合併した新しい自治体のもとで、強力に行財政改革を推進していくことが可能である。
 また、地方分権の動きが本格化しようとしているなか、市町村合併は避けては通れない課題と考えている。

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本市の財政をどのように認識しているか
【質問】
 本市の実質公債費比率(注)は、早期健全化基準の25%までは達していないものの、06年度決算では21.8%と地方債の発行に県の許可が必要な18%を越えている。早期財政健全化の対策をどのように進めるか。
【市長答弁】
  本市の実質公債費比率は全国都市の中でも高い数値にある。このため「公債費負担適正化計画」を策定し平成26年度決算までに18%未満となるように取り組みを行っていく。また、新たな行政施策に対応するためには、行財政改革に徹底して取り組み、財源を捻出する。

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総合公園拡張用地について
【質問】
 総合公園拡張用地6万5821平方メートル、13億2440万円の土地が、いわゆる「塩漬け」となっている。この土地は、土地計画法の用途区域で都市公園の指定がなされ、民間に売り払うことも出来ない。実質、米沢市が買い戻すしかない土地と言える。毎年金利分の数千万円、土地代が上がり続けている。また、塩漬けのままでは財政指標の「将来負担比率」にも大きく影響する。今後どのように対処するのか。
【企画調整部長答弁】
 本市の財政状況を考えれば、直ちに総合公園拡張用地を公共事業用地として買い戻すことは難しい。現時点での具体的な活用計画は立っていない。第二期実施計画のサッカー場建設の検討の結果「総合公園内に整備すべき」との方向性が出されれば、買戻しを計画的に進めることが出来る。

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