下水道事業の方向性について
【質問】
 下水道事業は総事業費885億円の大事業である。昨年度まで、約515億円を投じてきた。地方債は、元本残高のピークを過ぎたとはいえ、いまだ220億円もある。
 一般会計から毎年15億円近くも繰り入れをしている。本市の実質公債比率は20%を超え、厳しい財政状況にある。下水道事業は本市の財政運営を圧迫しているのではないか。
 本市の場合、下水道事業は特別会計によるため、赤字経営の実態が表に出にくくなっている。本来、地方財政法によれば、下水道事業は公営企業に位置づけられ、企業会計で処理すべきとされている。企業会計のルールに沿って会計処理をする必要があるのではないか。
 長期の建設期間(昭和49年着手)と多額の投資を必要とする公共下水道事業をこのまま計画どおりに進めてよいのか。
【市長・建設部長答弁】
 一般会計からの繰り入れが多額になり、本市の財政を圧迫していると認識をしています。
 企業会計方式による経理の明確化や、経営成績の明瞭化は十分認識しておりますが、そのための新たな費用の負担や、膨大な事務量が予想されることから、現状では困難であると考えています。  
 将来構想区域の見直しについては、基本計画区域完了一〜二年前に、他の汚水処理システムの特性、効率性及び経済性等を詳細に比較検討の上、区域の見直しを考えてまいります。

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浄化槽市町村整備推進事業について
【質問】
 利用者の方から使用料を徴収し、市町村が責任を持って合併浄化槽を設置し、維持・管理を行う「浄化槽市町村整備推進事業」を導入してはどうか。
【市民環境部長答弁】
 「浄化槽市町村整備推進事業」は、従来の合併浄化槽とは違って、その性能に応じても公共下水道と比するという評価が既にあります。
 既に個人設置型補助制度を活用して浄化槽を設置された方も多数おられます。新たな制度を導入した場合、これらの方との負担の公平などの調整や、公共下水道の建設コストとの比較検討などの問題もあります。今後の財政状況も合わせて、適切な時期に検討が必要と考えております。
 公共下水道の場合、単年度ごとの財政負担が重いものがあります。今後、総合的に考えながら、環境サイドと建設サイドで緊密に連携を図り、できるだけ良い下水道システムを作っていきたいと考えております。

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山の皆伐作業の実態と対策について
【質問】
 森林の伐採時に山が皆伐され、木材搬出用に作業道が作られる。その結果、土砂の流出が著しい。何らかの対策は講じられないか。
【農林課長答弁】
 伐採をする場合は、届出をしなくてはなりません。しかし、実際は届出がないのが実態です。残念ながら伐採用の作業道について、行政の権限が及ばないところです。

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小野川観光ビジョンについて
【質問】
 「小野川温泉観光ビジョン」の活用方法をどのように考えているか。
【商工観光課長答弁】
 「小野川温泉観光ビジョン」は、県や市、地元の温泉観光組合、商業組合、サラリーマン、農家の方など様々な職業の方が参加して作ったものです。できることから一つひとつ実行する予定です。
 観光で道路や施設をつくるのではなく、行政、民間、団体がそれぞれ実施することを分類し 「小野川温泉観光ビジョン」に沿って、良い観光地を作るように努力してまいります。

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森崎興業の産業廃棄物最終処分場建設における交通安全対策について
【質問】
 森崎興業の最終処分場建設が、多くの反対があったにもかかわらず、8月に工事着工された。処分場の工事に伴い土砂の搬出だけで約43万トン。10トンダンプに換算すると約9万台も往復する。本市が森崎興業と結んだ協定書の『環境保全協定』では「交通安全対策に万全を期さなければならない」と記してある。どのような対策を講じるのか。
 また、工事車両の往来に市道の老朽化した橋が通行量に耐えられるのか。との疑問がある。対策が必要ではないか。
【市長答弁】
 交通安全対策の具体的内容については、協議はしておりません。今後、きちんと森崎興業、横山興業を指導していきたいと考えています。
 市道の橋が落ちたりしたら大変です。通過する工事車両に耐えられるかどうか。立証も業者にしてもらわなくてはなりません。きちんと業者に対応させて参ります。協定を結んだ以降は、きちんと市役所が前へ出てやっていかなくてはならないと思っています。

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