中山間地区の地域力向上について
【質問】
 本市の中山間地区の集落では、人口、戸数の激減と急速な高齢化が進み、いわゆる「限界集落化」する集落も出てきている。集落の小規模化は葬儀、道路、水路の維持管理などの共同作業を困難にしている。それぞれの作業が少ない人数に覆いかぶさり、集落運営は厳しさを増す一方である。中山間地域では、「人」と「土地」の空洞化に続き「むら」の空洞化が始まっている。
 人が住まなくなると森林や川、農地などが荒廃が進む。保水力のある山の森林は治水の面で大きな役割を担っている。杉が植林された山は管理されないと保水力を失い、雨水が一気に川に流れ込む。山の荒廃は洪水の原因となり、同時に渇水の原因にもつながる。 山・川の荒廃を食いとめ、森林環境の長期的な保全を図っていくには、流域の住民が共同で管理していく視点が重要である。  市長は中山間地区の現状をどのようにとらえているか。また、中山間地区の集落が小規模化し、地域コミュニティーが衰えている中で具体的地域向上策を持ち合わせているか。
【市長答弁】
 中山間地域につきましては、国土の保全や水源の涵養、良好な景観の形成等、多面的な機能を持ち、自然と人間社会が共生を図るための生活基盤を守る重要な役割を果たしているととらえております。本市の65歳以上の方々が地域に占める割合のデータを見ますと、南原地区の大平33.3%、関29.8%、三沢地区の小野川32.6%、簗沢34.3%、田沢地区の口田沢29.8%、入田沢34.0%と、おおむね30%になっており、しかも3年前と比較をすると高齢化率は増加傾向にあります。  また、農業担い手の減少に伴い、農用地の耕作放棄地が増大し、集落の人口、世帯とも確実に減少しています。核家族化、過疎化が同時に進んでいます。農用地の多面的な保全と有効活用、集落における地域コミュニティー機能の維持はますます困難な状況になると考えています。
 本市の周辺地区で特に減少が著しい集落を対象に調査を予定しています。生活をされている方々の課題等を整理しながら集落全体のコミュニティー機能が低下しないように、現状把握に努めてまいります。豊かな緑をかけがえのない財産として、行政に何ができるかを検討し、今後の中山間地域対策に取り組んでまいります。

戻る


まちづくり交付金について
【質問】
 城下町の風情を醸し出すには中途半端な景観づくりや町並みづくりではなく、大胆な発想が何よりも必要だ。観光名所と名所をつなぐ町並みの整備を図り、本市全体として城下町の風情を醸し出すようにしなければならない。また、米沢市全体を見据え、中山間地の田園や山林の風景も加味した良好な景観をつくる必要がある。観光客が訪れて良かったと思えるまちなみ・景観作りを追求していかなければならない。
 財源として幅広く活用できる国土交通省の「まちづくり交付金」を活用し、米沢市まちづくり総合計画 の景観計画策定業務事業 」を進めてはどうか。
【建設部長答弁】
 
景観形成の重要性を踏まえ、できるだけ早く良好な景観形成を促進していく必要性があります。景観計画区域の設定につきましては、中山間地の田園や山林の風景も景観のひとつと考え、景観上必要な範囲を幅広く検討の上、景観計 画区域を設定します。まちづくり交付金の活用についても財源確保の上で大切なメニューとして検討してまいります。

戻る


関根小学校の耐震工事について
【質問】
 関根小学校では大規模な耐震工事が行われているが、築年数を考慮すると新築ということもあり得たのではないか。また、補強工事をするか、新築するかの判断基準のようなものはあるのかと、当局を質した。
【教育総務課長答弁】
 
関根小学校は築約40年経過しています。しかし、国の学校新築補助基準が60年で、まだ補助基準に達しないため、耐震補強工事を選択しました。補強工事をするか新築するかはケースバイケースで特に基準はないところです。
【とくおコメント】
 質疑のなかで関根小学校を新築した場合の見積もりについて質したところ25億円との答弁があった。しかし、先日新築したばかりの第6中学校は22億で完成している。第6中学校は生徒数約160名、関根小学校はその半分程度の児童数である。しかも、設備費は中学校よりも小学校の方がかからないはずである。にも拘らず関根小学校の建設費が高くなるのはどう考えてもおかしい。十分な検討もしていないのではないか。
 また、鉄筋コンクリート建造物の減価償却は50年である。それから考えるとそう遠くない時期に新築の話しが出てくるのではないだろうか。今後、市内の中学校も耐震診断を進めていく。そうすればまた、耐震不足の小・中学校が出てくる可能性がある。将来を見据えた選択が必要ではないだろうか?

戻る