米沢市立病院の将来像について
◆市長が描く「米沢市立病院」の将来像は
 行財政改革の中で、自治体病院についても民間と同様に経済性が求められるようになってきている。その一方で、自治体病院は行政施策の一つとしても位置づけられており、公共性を発揮することも求められている。
 この経済性と公共性とはトレードオフの関係にあり、公共性を追求すれば、収支状況は悪化し、一方で、収支状況の改善を追求すれば、公共としての役割を縮小しなければならない。
 市長は米沢市立病院の現状をどのようにとらえ、米沢市立病院の将来像をどのように描いているか。
<安部市長>市民の生命と健康を守るという市立病院の使命の達成のために、将来とも中核病院として整備していかなくてはならないものと考えております。
 米沢市立病院の場合も、建物、設備の老朽化を考慮しますと、地域医療を守るためにはどうしたらよいかについて、運営方法も含めた将来像の早急な検討が必要であると考えております。今後、第三者機関による診断も検討したいと考えております。

◆欠損金をこのまま放置せず、資本金の減資が必要ではないか
累積欠損金が46億円あるのに対して、資本金は約100億円もある。これは企業債の約36億円と米沢市から一般会計の繰入額が資本金として計算されるためにこのような数字となっている。
 民間の企業ならば当然資本金から欠損金を引く、いわゆる減資ということを行う。企業会計の性格上このまま措置しなければ永久に膨大な数字が続く。職員も含めて多くの市民の方は、市立病院が46億円の赤字で大変なんだと認識されている。いわゆる赤字と言われる累積欠損金の46億円という数字が、ひとり歩きをしている。累積の欠損金も資本金も帳簿上の数字である。
 このまま膨大な数字を計上するよりは、市立病院のイメージづくりからいっても、資本金の減資が必要ではないか。
<病院事務局長>資本金の減資につきましては、今まで協議した経過はございません。一般的な企業の会計におきましては欠損金の補てんのために資本金を取り崩す減資という制度があるわけですが、地方公営企業会計におきましては減資の制度はありません。経営改善策も含めて今後検討していきたいと思います。

◆看護体制の見直しを
 看護師などが忙し過ぎるのが医療事故の原因の一つと考えられている。今回の診療報酬の改定で、患者1.4人に対して1人の看護師を配置する、いわゆる1.4対1の看護体制をしいた場合の診療報酬が新設をされた。
 現在の市立病院の看護体制は、入院患者の減少と診療報酬の改定により、実態に即した表記に改めることになったことから、5月は2対1の看護体制となった。現行では看護師を増やさなければ入院患者が増加した場合、2対1の看護体制は難しいことになる。
 2対1看護だと1,269点。1.4対1になると1,555点と大幅にアップする。診療報酬も改定され、手厚い看護ができるようになった。1.4対1の看護体制を早急にとられてはどうか。看護体制を手厚くすることは医療事故の未然防止につながる。また、同時に看護師の職場環境の整備につながる。
 毎年多くの看護師さんが退職年齢前に退職されている。いわゆる看護力を保つということからも、辞めることのない職場の環境整備が必要である。
<病院事務局長>1.4対1の比較をしてみますと、看護師の数だけでも34・5名から40名近く増員しなければならなくなります。このたびの診療報酬改定の影響を下げるために、5月からは2対1に切りかえたところです。今後は1.4対1にもっていくような方向も検討していかなければ思いますけれども、今すぐ1.4対1の看護体制を組むということは少し無理な状況にあります。


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本市の雪害対策について
◆高齢者の雪害対策の充実を
 平成18年豪雪を通し、中山間地の過疎高齢化に対する問題が顕在化した。比較的雪の少ない地区も含め地域社会が、今後災害弱者の高齢者をどう支えるのかが問われている。
 今冬は、雪が休みなく降り続き、高齢者は外に出ることもできない状態だった。不安や心細さという心の弱りが除雪作業中の事故を誘発する。高齢者宅を頻繁に訪問し声をかけることが高齢者の精神的な支えとなり、除雪等の事故防止にもつながる。何らかの形で冬期間高齢者宅を頻繁に訪れ、話し相手や相談相手になる方を配置する必要があるのではないか。
<健康福祉部長>地域の民生委員の方々に、ひとり暮らしの高齢者への訪問をお願いしています。また、今年度から創設されました地域包括支援センター業務の一環として、直接の訪問を含め、関係機関、介護保険サービス事業所、地域住民等と連携して、支援ができるよう連絡調整を図るよう努めてまいります。

◆他県からのボランティアの受け入れ態勢は
 雪害だけではなく地震などの災害でもそうだが、本市のボランティアの受け入れ態勢は、ほとんど整備されていない。他県からのボランティアの受け入れ態勢などを整備する必要があるのではないか。
<総務部長>大規模災害時には災害対策本部を設置することとなります。その災害対策本部の中で社会福祉班というボランティアに関する担当部署を設置し、情報収集、分析を行い、ボランティアの要請、受け入れの窓口となって対応していくことになります。


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