小規模特認校制度導入に向けて
 本来、子供は、不思議大好き、自然大好きという野性本能が大人よりはるかに大きい。日常的にかかわる身近な自然環境があれば、子供たちは外に出て、机上では得がたい体験をみずから進んでするようになる。
 地域の自然とともにたくましく伸びやかに育つ、そういう教育環境を整備する必要がある。生きる力は体験の量である。幼児期に自然と接することが人間形成の上から大変重要である。
 「小規模特認校制度」とは
 通常は児童が通学する学校は、通学区域によって教育委員会の指定を受ける。小規模特認校制度は、教育的風土に恵まれた小規模校の特性を生かし、豊富な自然体験や心身の健康増進、心豊かな人間性を培いたいと希望する保護者・児童に一定の条件で、特別に学区外に入学あるいは転学を認める制度である。同時に学校及び地域の活性化を図ることを大きな目的とする。
 全国的にこの制度が広く導入をされている。本市も、学校及び過疎地域の活性化を図るためにも、積極的に小規模特認校制度を導入してはどうか。

<答弁>
[教育次長]小規模特認校制度につきましては、県内では6市町、13の小・中学校で導入されています。
 学校教育の画一性や硬直性を是正するためには有効であると考えられます。しかし、地域社会を基盤としたおらが村の子供としての子育てが大切であり、学区の自由化はそうした子供の生活を地域から切り離してしまうという懸念もあります。
 小規模特認校制度につきましては、先進地の状況も踏まえながらも、近づく少子化傾向というなかで、今後の米沢市の小・中学校をどうしていくかという大きなくくりの中で、慎重に対応してまいりたいと考えています。


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「環境保全都市」米沢市にこれ以上の産廃施設が必要か
 山形県の母なる川、最上川の最源流部に位置する本市に、現在稼働している県内17カ所の産業廃棄物最終処分場(産廃施設)のうち、7カ所が集中している。さらに、本市には20年間は埋め立てできる東北最大級の産廃施設が既にある。
 @環境保全都市宣言にもあるように、私たちは未来の子供たちに今ある環境を守り、育て、引き継いでいくという大きな責務を負っている。しかし、管理型最終処分場は完璧な構造物ではなく人為的なミスや、大規模自然災害が発生した場合に、下流域に影響が出ないという保障はない。「環境保全都市」米沢として、これ以上の産廃施設が必要なのか。
 A産廃施設が建設された場合に、観光地小野川に与える影響をどう考えているか。
 B本市に過度に産業廃棄物最終処分場が集中するなか、これ以上の産廃施設を作らせないために、本市も何らかの対策をとらなければならないと考える。「水道水源保護条例」「産業廃棄物埋立税条例 」などの独自の条例を制定する必要があるのではないか。
<答弁>
[安部市長]@これ以上の産廃施設の建設は、望ましくないと思っています。
 A「産廃施設によって自然豊かな小野川温泉のイメージが損なわれるのではないか。」また、「これまで営々と温泉郷づくりに努力をしてこられた
地区住民の皆さんの前向きな気持ちが、しぼんでしまうようなことがないだろうか。」と、大変心配をしております。
 B新たな産廃施設を建設させないために条例をつくるというのは、これまでの産廃施設反対に関する判例を見ますと、法律に上乗せするような規制をする条例は違法と判断されています。良質な水を得られるまちづくりというような観点から、産廃施設立地を阻止できる方法がないかどうか、幅広く研究していきたいというふうに思います。
 極めて残念なことに、産廃施設は都道府県の所管であって、地元市町村の権限が及びません。市としては、市と業者が工事をする際の覚書と、施設が稼働してからの環境保全に関する協定を締結することによって、本市が監視できる体制を整えていくということが最大限度です。
 そこで、新規に事業を計画する事業者には、何とか建設を思いとどまってもらえないかどうか、強く要請をしていきたいと考えております。


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