防災体制の強化について
 集中豪雨や新潟県中越地震などの甚大な被害の出る可能性のある災害が、本市におきないという保障はない。想定された被害が甚大かつ深刻にもかかわらず、本市の防災体制は十分とはいえない。
@避難勧告は市町村長の判断に委ねられている。災害発生の恐れがある場合に、迅速かつ的確に避難勧告を出す必要がある。降水量や河川増水の明確な基準を定めなければならないのではないか。
A本市は学校や公民館など66箇所の施設を指定避難場所としている。しかし、こうした施設が、耐震性とは関係なく機械的に、避難所に指定されているように思える。指定避難所の耐震性をチェックする必要があるのではないか。
B新潟県中越地震の被災地は、中山間集落を含み、本市の立地条件と非常に似ている。あのような地震が本市で発生したならば、中山間地区の孤立化が十分予想さる。対策をどのように考えているか。
C食料備蓄は現在「ゼロ」。非常用品の備蓄も備蓄整備計画目標の充足率には極めて低い。今後の備蓄をどのように進めていくのか。

<答弁>
[安部市長] 小千谷市へ視察にいってきましたが、災害の厳しさを痛感しました。今後防災体制を強化し、専門的に当たる組織の検討をはかります。また、新潟県中越地震の災害現場に市職員の方々も行って、切実に災害対策の必要性を感じています。これを機会に早急に様々な防災体制の整備をスタートさせたいと考えています。市民の皆様への避難指示、勧告の基準及び時期等の避難誘導に関する方法を初め、食料品・備蓄品の確保等についても対応を進めてまいります。
[総務部長] @河川の水位につきましては、県が3カ所で観測をしておりますが、避難勧告を出す基準はありません。今後、基準を持つために、測定の位置なども含めて、検討してまいりたいと思います。
A昭和56年以降建設の公共施設は新耐震基準適合により、耐震性があるものと、自動的にみなされています。しかし、どの程度の耐震性があるのかは、分かりません。県に公共施設等の耐震化を計画的、総合的に推進するため、公共施設等耐震化推進会議が設置されました。まもなく基本指針が示されます。その基本指針を参考に、検討をしてまいりたいと考えております。
B全県的に孤立予想箇所の調査がありました。その調査によりますと、米沢市域内では41カ所の集落が孤立すると推定されています。今後、その対応については、検討していかなければならないものと考えています。
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城下町の景観を後世に
 親しみや安らぎを感じさせる地域の景観は、私たちの生活を映す鏡といえる。しかしながら、すぐれた景観は短時間に形成されるものではない。私たち一人ひとりの地道な取り組みと、社会生活のルールを守ることによって保全され、創造されるものといえる。
 上杉の城下町として、独自性を発揮した景観形成に努力すべきと考える。米沢らしい景観を創造するために、高さ、色彩、デザインなどの景観の保全と創造に関する条例の制定が必要ではないか。

<答弁>
[企画部長] 建築物自体は私有物であっても、建物等で形成されます景観は、地域住民の共同の財産です。景観形成の基本理念を理解していただくことが、重要であると考えております。意識の啓蒙に努め、住民の合意形成を図りながら、条例化に向けて研究をしてまいたいと考えております。
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